全国リフォーム会社一覧 リフォーミング・ドット・ジェーピー

監理技術者と主任技術者

監理技術者

監理技術者とは、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のことです。
建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことです。元請であっても同3000万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で問題ありません。

監理技術者とは

1 特定建設業者が監理技術者を必要とする現場に配置できる技術者
2 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を所持している技術者
3 実際個々の工事に監理技術者として配置されている技術者

資格要件
1 一級建築士、1級建設機械施工技士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士など
2 大臣特別認定者
3 実務経験者

専任義務
個人住宅を除いて、請負金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務があり、他の工事との兼任はできません。主任技術者でよい現場、下請工事であっても同様です。アルバイトや名義貸しは建設業法で禁止されています。

主任技術者

主任技術者とは、建設業法の規定により、外注総額3000万円未満の元請業者、ならびに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のことです。外注総額3000万円以上の元請負の現場には主任技術者にかえて監理技術者の配置が必要となります。(建設業法第26条第1項)

請負代金の額が500万円未満(建築一式工事にあっては1500万円未満の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事)で、建設業許可を取得していない者が行う小規模工事の場合は、主任技術者の配置の必要はありません。ただし、建設業許可を取得している場合、請負代金の額が500万円未満であっても主任技術者の配置は必要です(建設業法第26条第1項、第2条第3項、第3条第1項、建設業法施行令第1条の2第1項、第2項、第3項)

主任技術者の職務は、建設工事の適正な施工を確保する観点から、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどることです。建設工事の施工に当たり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握したうえで、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行うことです。
(建設業法第26条の3第1項、第2項)

主任技術者に必要な資格
(建設業法第7条、建設業法施行規則第7条の3)

1 1級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士などの資格が必要である。関連した分野の技術士
2級建築士、2級施工管理技士
2 実務経験者
請負った建設工事に関する実務経験が10年以上、あるいは、建設関係の指定学科を修め高校卒業後5年以上、又は大学卒業後3年以上の実務経験を経たもの。

主任技術者の雇用関係
主任技術者の選任は、工事を請負った建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者に限られており、在籍出向者、派遣社員は認められません。(建設業法施行規則第14条の2第2項第2号、第3号)

罰則

無許可営業(3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(建設業法第47条第1項第1号)
請負った建設工事の施工に必要な資格を有する主任技術者を配置しない者(100万円以下の罰金(建設業法第52条第1号)
専任の主任技術者を必要とする建設工事に専任の者を配置しない者(100万円以下の罰金(建設業法第52条第1号))
専門技術者の配置が必要な工事に専門技術者の配置叉は施工に必要な建設業の許可と有する下請負人との契約をしない者。(100万円以下の罰金(建設業法第52条第2号))

PAGETOP

全リフォーム会社数: 1,340社

ja
zh_CN
en_US